物価高が続くなか、労働者の賃金はなかなか引きあがらず、生活困難が深まっています。そんななか飲食店ユニオンは、組合員が働くかつやの都内某店舗の時給の引き上げを要求し、1050円の時給を100円引き上げ、1150円とすることに成功しました。組合員のみならず店舗で働く全非正規労働者の賃上げです。月170時間働く組合員のAさんは、9年間同店舗で働き続け一度も時給が上がったことはなかったといいますが、今回の賃上げで月収にして1万7000円の賃上げを勝ち取ったことになります。
〇人間らしい生活を送れる賃金を
40代男性のAさんはフルタイム（月170時間）で働き、かつやの収入だけで生活しています。コロナ前は月200時間程度働いてようやく生活費をねん出していましたが、コロナ禍で労働時間が減少し現在では月170時間となってしまい、生活が大きく圧迫されています。
かつやの時給1050円は、月200時間働いてようやく額面で月収20数万円です。200時間働いても依然として低収入ですし、そもそも200時間働かなくては生活できない賃金というのは異常です。物価高でますます生活が苦しくなるなか、飲食店ユニオンは時給の引き上げを要求していました。
〇業務量に見合った賃金を
また、かつやではコロナ禍でデリバリーでの売り上げを大きく増加させることで店舗全体の売り上げをコロナ前よりも増加させており、それに伴って労働者の業務負担が重くなっていました。そもそも売り上げが上がった分業務量が増加していますし、デリバリー関係の新たな業務への対応に追われていたのです。そうしたなかで、店舗では業務負担の増加に見合った賃金引上げをしてほしいという不満が高まっていました。
「賃金が低いっていう話は従業員間の日常会話ですね。業務の負担が大きいから賃金上げてほしいっていう声はしょっちゅう聞きます。（…）隣の日高屋と掛け持ちしている人もいるのですが、「日高屋の方が仕事は楽なのに時給は高い」と言っていました」と組合員のAさんは話しています（ニュースレター2022年4月号）。
〇非正規労働者の賃上げ運動の波をつくろう
当初会社は、賃金に不満があるなら別の会社・店舗に移ればよいという態度で賃金を引き上げようとしませんでしたが、最終的には時給にして100円の賃上げを実施しました。これはAさんのみならず、都内某店舗で働くアルバイト全員の時給の引上げです。時給1150円でも低賃金に変わりはなく引き続き更なる賃上げを求めていきますが、9年間一切変わらなかった時給が引きあがったことは飲食店ユニオンの交渉の大きな成果です。
現在政府は国内需要を拡大するために労働者の賃金引き上げが必要であると主張しています。飲食店にとっても、労働者の賃金が上がれば需要が拡大し、売り上げも上がっていくはずです。その意味で、労働者の賃上げは、労働者にとってのみならず個別の企業や国民経済全体にとってプラスに働くでしょう。しかしなかなか労働者の賃金は上がりません。その大きな理由の1つは、いまや全労働者の4割近くにまで増大した非正規労働者の賃上げを訴える労働組合運動がないことです。労働者は労働組合が無ければ会社と対等に賃金交渉ができませんし、労働者が言わなければ、会社は賃金引き上げに踏み切る動機を持てません。飲食店ユニオンは、飲食産業の賃上げに取り組んでおり、かつや以外の企業に対しても非正規労働者の賃上げを求めて交渉をしています。
賃金を上げてほしいという思いを持つ労働者の方、ぜひ飲食店ユニオンにご相談ください。