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飲食店ユニオン、飲食店企業と協力して休業実施、雇用調整助成金も活用

3月末の「外出自粛要請」以降飲食業界の状況は悪化していますが、緊急事態宣言が出されたことでさらに状況は悪化するでしょう。飲食店を経営する企業もそこで働く労働者も、様々な被害を受け、また今後そうした被害が広がっていくと思われます。  飲食店ユニオンは3月半ばの団体交渉で、A企業と、コロナウイルスを理由とするアルバイトのシフトカットは一切しないとの合意を結びましたが、その後の売り上げ状況の悪化を見て、3月末、A企業に、人件費削減のため「雇用調整助成金を活用した給与補償付きの大規模な休業をしたほうがいいのではないか」と提案しました。A企業からは「ユニオンからそのような提案をいただいて非常に助かる。是非相談させてほしい」との回答があり、現在労使協力して企業存続のための休業実施に向けて急ピッチで準備を進めています。

◆そもそも「雇用調整助成金」とは?  「雇用調整助成金」についてご存知でない方もいらっしゃるかと思います。雇用調整助成金とは、「…経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一次的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に」支給されるものです()。  今回のコロナウイルスの影響の広がりに伴い、コロナウイルスの影響で事業に支障をきたした事業主に広く適用されるように助成対象が拡大されています。内容としては、コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した企業が従業員を休ませ、休ませた分の給与を休業手当として従業員に補償した場合に、その休業手当の90%を助成金として支給するというものです(90%というのは中小企業で解雇を行わない場合です。解雇を行った中小企業の場合は80%となります)。これを利用すれば、従業員の給与を減らさずに人件費を大幅に削減することが可能です。  飲食店ユニオンとA企業は、この雇用調整助成金を活用することで、原則全額の給与補償をして労働者の生活・雇用を守りながら人件費を大幅に削減し企業を存続させていくことを目指しています。  飲食店ユニオンには、「シフトが大幅にカットされたけど給与補償の話が一切なく、生活していけなくなってしまう」などという相談が多数寄せられています。雇用調整助成金を活用せずに、安易に労働者の生活を一方的に犠牲にして人件費を削減しようという企業がまだまだ多いというのが現実です。労働者の側は「企業も大変だから」と我慢するのではなく、きちんと声を上げ、雇用調整助成金を活用させて給与補償をさせることが重要でしょう。企業と労働者がともに生き残っていく道は可能なはずです。

◆雇用調整助成金の問題点  とはいえ、雇用調整助成金は非常に使い勝手の悪い制度です。現行の制度では助成金の支給を申請してから実際の助成金の支給まで2か月程度かかるとされていますが、そんなに待てないという企業も多いでしょう。国には、一刻も早い助成金支給を可能とする体制を緊急に整備してほしいと思います。  また、助成金の上限が1人当たり1日8330円とされていますが、この上限設定の合理性はあるのでしょうか。A企業とは原則として全額の給与補償をということで話し合いを進めていますが、「上限が1日8330円と設定されており、それを上回ってしまう従業員もいるため全額は厳しい」との回答がされています。飲食店ユニオンもこうした企業の窮状をある程度考慮しなければならないため、「助成率をかけて8330円を上回ってしまう従業員については通常給与の80%の休業手当」との水準で合意せざるを得ませんでした。助成金額についての上限の撤廃もしくは引上げを求めたいと思います。  A企業とは、このような雇用調整助成金制度の問題点の改善を国に求める行動も現在検討しています。飲食店を経営する企業の方々にお願いしたいのは、労働者の生活を犠牲にして自身の生き残りを図るのではなく、労働者も企業もともに生き残っていくために様々な制度を活用し、制度が不十分であれば国にその改善を要求するという行動をとっていただきたいということです。A企業と飲食店ユニオンの行動・関係がそのモデルケースとなることを目指したいと思います。

◆新型コロナウイルス関連労働相談ホットライン実施のお知らせ  飲食店ユニオンでは引き続きコロナウイルス関連の労働相談の受付と企業との交渉に取り組んでいきますが、4月11日(土)と4月12日(日)のそれぞれ13時から17時で、「労働組合による新型コロナウイルス関連労働相談ホットライン」を他の労働組合と共同して行います。  「コロナウイルスの影響による売り上げ悪化を理由に雇い止めされた」「シフトが大幅に削減されたが給与補償の話が一切なく生活に困っている」 など、お気軽にご相談いただければと思います。なお、飲食店ユニオンのメールアドレスや電話番号への連絡は、このホットラインの日時以外でも受け付けておりますので、そちらにもご連絡いただければと思います。 【労働組合による新型コロナウイルス関連労働相談ホットライン】

日時:2020年4月11日(土)13-17時・4月12日(日)13-17時 電話番号:0120-333-774 *相談無料・通話料無料、秘密厳守 共催: 飲食店ユニオン 総合サポートユニオン 首都圏青年ユニオン 介護・保育ユニオン 私学教員ユニオン 美容師・理容師ユニオン

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