検索
  • union2000seinen

飲食店ユニオンで交渉すれば失業手当を受給できる!!

 失業すると受け取ることができる雇用保険の失業手当ですが、離職理由を「自己都合退職」と判断されてしまうと2ヶ月間の「給付制限期間」が課され、その間失業手当を受給することができません。離職理由の判断は、会社が発行する「離職票」にどのような記載がされているかによってまずなされるため、この離職票に会社がどのような記載をするかが非常に重要です。


◆会社都合退職とさせることで円滑な失業手当の受給を

 某飲食店では、2020年4月の緊急事態宣言以降休業や時短営業が実施され、そこで働くアルバイトのAさんは大幅なシフトカットがされていました。またもともと週36時間の契約で働いていたAさんでしたが、会社は「労働契約を週30時間にしてほしい、この内容での契約で合意できなければ契約更新はしない」と労働条件の不利益変更を強行しようとしました。

 Aさんは飲食店ユニオンに加入し団体交渉を行った結果、4月以降の休業・シフトカット分の給与の100%補償を勝ち取るとともに、12月末日付けの退職に応じながら、離職票の離職理由の欄に「退職勧奨による」との記載をさせました。会社からの退職勧奨に応じた退職は「会社都合退職」と認定され、給付制限期間なしに失業手当を受給することができます。Aさんは1月から失業手当を受給することができるのです。実際の経緯からしても、「不利益変更に応じよ。でなければ契約を打ち切る」というものであり、これが自己都合退職扱いされてはあまりに不合理でしょう。


◆飲食店ユニオンへお気軽にご相談を

 このように、労働組合で離職票の記載の仕方についても交渉することで、失業手当の受給をしやすくすることができます。実際の離職の経緯・理由がどうあろうとも、企業が離職票に自己都合退職扱いの記載をするケースは非常に多くあり、その結果、実際には会社都合退職と扱われるべきなのに自己都合退職扱いで給付制限期間が課されてしまうケースが多くなっています。会社と交渉することで実際の離職の経緯・理由通りの記載をさせ、失業手当を適切に受け取ることが労働組合にはできるのです。ぜひご相談いただければと思います。

閲覧数:194回0件のコメント

最新記事

すべて表示

昨年11月30日に提訴しました、「㈱大勝軒TOKYO」との裁判の第1回期日が2022年1月21日に迫ってきています。報道関係者の皆様には、第1回期日の際に是非取材をしていただきたいと思います。 【第1回期日の詳細】 ・日時:2022年1月21日(金)11時から ・場所:東京地裁706号法廷 ・閉廷後、待合室を利用して簡単な報告会を行います。原告及び代理人弁護士が取材に応じます。 ※原告の組合員は顔

コロナウイルスの感染が広がる中、飲食のデリバリー需要が急拡大しています。そんな中、業界大手の出前館で働くデリバリーアルバイトが不当なシフトカットを受ける問題が発生し、飲食店ユニオンはシフトカット分の補償と不安定な労働時間契約の是正を求め、団体交渉を申し入れました。 不足現金50円の補填拒否でシフトカット!!? Hさんはアルバイトを複数掛け持ちしながら働く非正規労働者です。コロナ禍で仕事がなくなる中